[2007年04月19日]

地域包括支援センター設置1年

みなさんこんにちは。教育研修部の仙田です。

桜が咲いたと思ったらあっという間に散ってしまって。街中では鯉のぼりがもう泳いでます。
今週も新聞から気になった話題を１つ送ります。

『地域包括支援センター』ご存知ですよね。

私の行っている施設にも設置されています。
でも、実際中に入ったことないし、どんな仕事しているのかさっぱり分かりません。
一度覗いてみるのもいいですね。

さて本題です。

『業務への比重　6～7割に』

昨年4月の改正介護保険法施行で誕生した地域包括支援センター。
社会福祉士・保健師・主任ケアマネージャーの配置が義務付けられ、
高齢者の暮らしを総合的に支えるための拠点だが、この1年で何が変わったのだろうか。

地域包括支援センターの業務は、

①高齢者やその家族、地域住民からの総合相談受付
②高齢者の介護予防ケアマネジメント
③介護給付受給者への包括的・継続的ケアマネジメント
④高齢者の権利擁護、虐待の早期発見・防止

の4つである。これらの制度をうまく利用してくれればよいが、
中には「他人の世話になるのは嫌」「介護保険は使いたくない」などの高齢者も少なくないという。
何度もお宅に伺い話を聞くといった地道な活動が必要になってくる。

要介護者は地域の居宅介護事業所が受け持ち、要支援者は地域包括支援センターが担当する。
予防給付からお金が出る予防プランの作成は、地域のケアマネに委託することもできるが、
1人8件までの上限規定がある。
件数を超えると報酬（1件4000円）が減額される上、手間がかかり進んで引受ける事業者は少ない。
必然的に予防プランはセンターに集中してしまう。
予防プラン作成に必要な書類は13枚。初回の利用者様だと面談調査も行うため完成に5時間かかる。
「介護の財源が厳しいなら、報酬に見合う事務量に簡略化してほしい」という声が多い。

介護と予防の線引きに振り回される高齢者も出ている。
半年に1回程度の見直しで、介護判定が変わるケースがある。
要介護から要支援へと軽く判定されれば、利用できるサービスが減り、
本人やその家族からは「なぜヘルパーが減るのか」と苦情がでるという。
重い判定になり、利用できるサービスが増えても、スタッフが代わり不安になる人もいる。

「ケアマネはきつい」と風評が広がり、時給1800円でも人が集まらない。
人材難の深刻さが浮き彫りになっている。

地域に密着した包括支援センターなのに、あまりの仕事量に十分な報酬はなく、従来の仕事もままならなくなる。
これでは利用者様の不信感を招かねない。
センター設置から1年。
様々な課題や問題点が見えてきたが、今それをどう解決して運営していくかが問われている。
こうした混乱が高齢者にしわ寄せしている現状があることを
多くの人が理解していく必要があると感じる。

（東京新聞一部抜粋）

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